一方、我が国経済は、個人消費、住宅建設、設備投資等に明るい動きが見られ、景気は回復の動きを続けているものの、そのテンポは緩やかである。

　このような情勢を踏まえ、県内景気の回復をより着実なものとするため、県単公共事業や年末融資について、通常補正ベースを上回る額を計上した。

　また、７月に発生した降ひょう等による農業被害対策に係る経費を計上したほか、深刻な社会問題となっている病原性大腸菌０一１５７対策経費については、迅速な対応が必要なことから、所要額について専決処分を行った。

　その他国庫補助事業等の額の確定したものやその後の情勢の変化に対応するもの等について予算措置をとることとした。

　今回の補正予算の財源としては、国庫支出金等のほか、県債をできるだけ活用し、一般財源としては繰越金及び地方交付税の一部を充当した。

国補公共事業　３４億円

県単公共事業　４５億円

・通常ベースの１・５倍の額を計上

・公共事業等の上半期執行率の前倒し分を措置

年末融資　２４２億円（融資枠）

・中元融資の実績を勘案し、平年ルールを上回る額を措置

（補正後融資枠Ｈ７年度２４５億円→Ｈ８年度２８２億円）

限度額５００万円、融資金利２．４％

病原性大腸菌０−１５７（専決処分） ８６００万円

試験検査費用、検食保存用備品購入費などを中心に緊急に対応する必要がある経費について、専決処分を行った（８月２０日専決）

・試験検査に要する経費 ５１００万円

食品等検査機器、検査試薬等

・医療機関との連携に要する経費 ４００万円

医療マニュアル、厚生省通知等印刷、配付

・検食保存に要する経費 ３１００万円

冷凍庫、検食函購入（県立社会福祉施設、学校等）

・中小企業対策

中小企業パワーアップ融資制度の要件緩和

海外駐在員設置事業 ３３００万円

茨城県上海事務所（仮称）開設に伴う経費

・設置時期： 平成８年１１月２７日（予定）

・設置場所： 上海虹橋経済開発区上海国際貿易センタービル１７Ｆ

・配置体制： 平成８年度派遣職員１名、現地採用職員２名

平成９年度派遣職員１名追加予定

・事業内容： 中国情報提供、企業活動支援（企業ブース提供等）強化

未規制化学物質等対策 ５００万円

ゴミ焼却施設周辺のダイオキシン類環境調査

・調査対象：竜ヶ崎地方塵芥処理組合ごみ焼却施設周辺

（新利根町、竜ケ崎市）

・調査内容：大気、土壌、水質（井戸水）

　　　井手県議の要望が施策化される詳しくはこちらへ