住宅専門金融会社（住専）の損失処理のために、国民の税金から６８５０億円を支出することに大きな反対の声が起こったにもかかわらず、政府は小手先の修正だけで、予算案を成立させた。

　しかし、本年度予算案では、返済の裏付けがない赤字国債を過去最大に発行するなど、財政の「借金漬け体質」が一段と鮮明になっっている。国の台所が火の車になれば、経済の基盤を揺るがし、急速に進む超高齢化の中で、国民に重い負担がのしかかってくる。

　ここでは、財政を圧迫する巨額の国債残高（借金）、国際的に見た財政赤字の状況、急務を要する旧国鉄債務の処理、深刻な地方財政の実態、特に茨城県の財政状況、･･･などの観点から、「借金大国・日本」の現状と課題を検証するとともに、財政再建への道筋を皆さんと共に考えていきたい。

借金返済にまた借金･･･日本は、まさに「サラ金」国家

　１９９６年度の政府予算案が総額７５兆１０４９億円なのに、年度末の国債残高はその３倍を上回る２４１兆円に達し、日本の財政はパンク寸前である。

　しかし、これを国民一人当たりの生活に置き換えてみると、わが国財政の実態を理解していただくことができるだろう。

　＜表−１＞　９６年度　予算を家計に置き換えてみると

家計の項目		国の項目	一人当たりの金額	一人家族の家計では
収　　入	給　　料	税　　金	４０９,００００円	１,６３６,０００円
	パート収入	税外収入	２２,０００円	８８,０００円
	借　　金	国　　債	１６７,０００円	６６８,０００円
	総　　収　　入		５９８,０００円	２,３９２,０００円

家計の項目		国の項目	一人当たりの金額	一人家族の家計では
支　　出	保健衛生費	社会補償費	１１４,００００円	４５６,０００円
	教　育　費	文教・科学振興費	５０,０００円	２００,０００円
	修　繕　費	公共事業	７７,０００円	３０８,０００円
	防犯対策費	防　衛　費	３９,０００円	１５６,０００円
	故郷への仕送り	地方交付税交付金	１０８,０００円	４３２,０００円
	借金の返済	国　債　費	１３０,０００円	５２０,０００円
	そ　の　他	そ　の　他	８０,０００円	３２０,０００円
	総　　支　　出		５９８,０００円	２,３９２,０００円

　＜表−１＞に示したように、昨年１０月の国勢調査速報値の人ロ（１億２５５６万２５０４人）で換算すると、国民一人当たりの予算額は約６０万円弱。この収入のうち、給料に当たる税収はおよそ４１万円で全体の三分の二にすぎない。残りは、若干のパート（税外）収入に、１６万７千円の借金（＝国債）で賄っているのだ。

支出（歳出）面を見ても、ローン返済（＝国債費）が、医療費や生命保健などの保健衛生費（＝社会保健）修繕費（＝公共事業）、教育費（＝文教・科学振興）、故郷への仕送り（＝地方交付税交付金）など他の項目に比べ、最も多い１３万円に上っている。

国債残高２４１兆円は国民一人当たり１９２万円

　何より気になる借金総額（＝国債残高）については、およそ１９２万円に上る。つまり、６０万円の収入に対して３倍以上の大赤字を抱える「火の車」状態にあるのだ。

　さらに、この借金（＝国債）は、普通に返済すれば着実に減っていく住宅ローンなどと異なり、収入の範囲内で返済できる額を上回り、減る見込みも少ない。このため、わが国の財政は「借金を返すために借金を重ねる『サラ金財政』」と揶揄（やゆ）されても仕方ない危機的状況に陥っていることが一目瞭（りょう）然だ。

　事実、本年度予算では、返すアテもないのに過去最高の２１兆円を超す国債を発行し、「火の車」の財政にさらに油を注いでいる。このうち半分強の１２兆円を赤字国債が占めている。当初予算の段階から国の財源不足を穴埋めするための赤字国債を発行するのは７年ぶりのことだ。この結果、歳入を借金に頼る度合いを示す国債依存度は２８％と、四分の一弱を占めるに至った。

　このまま従来型の財政運営手法を続ければ、国債残高は間違いなく「雪だるま式」に膨らみ、国債の償還や利払いのための国債費の圧迫で政策的経費の余地は急速に狭められていく。

　さらに、累積する国債の最大の問題点は、そのツケを将来の若い世代が負担しなければならないことだ。わが国が超高齢社会へと急スピードで突き進み、ただでさえ国民負担率の上昇が危ぐされる中で、国債発行による後世代へのツケ回しの増大は何としても避けなければならない。

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