旧国鉄の債務が２７兆５８１１億円にも拡大

　この膨大な借金は、８８年の閣議決定で、「最終的に国において処理する」とされている。つまり、土地などの売却収入を差し引いた後の借金については、国民が負うことになっている。その土地処分の期限は、８９年の閣議で「９６年度までに終了する」と決められており、「新たな財源措置」を決めることが目前に追っている。分割・民営化された時点での国鉄債務３７兆１０００億円のうち、民営化されたＪＲが背負った分を除く２５兆５０００億円を清算事業団が引き継いだわけだが、この９年間で、債務総額は減るどころか、逆に２兆１０００億円も膨らんでしまった。

　借金返済の主力である土地の処分については、土地市況の悪化から、約９０００千ヘクタールの用地のうち約３５００へクタールがなお売れ残っており、資産価値も地価下落の影響で既に４兆円を切っているといわれている。株式も、バブル経済崩壊による市場の低迷で、ＪＲ東日本株がようやく上場したのが９３年のこと。ＪＲ西日本株については二年連続して見送られ、売却が思うように進んでいない。

仮に、９７年度に土地や株式がすべて売却できたとしても、「２０兆円以上の債務が残るのは確実」（運輸省）だ。これがそのまま国民負担になるとすると、一人当たり約１６万７０００円となり、政府が住宅金融専門会社（住専）の処理に税金投入しようとしている５５００円の国民負担と比べて約３０倍、二けたも違う。

旧国鉄債務処理には、国民一人約１６万７０００円

　清算事業団の債務残高が膨らんだのは、旧国鉄の借入金利の支払いに、土地や株式の資産売却収入が追い付かないためだ。年間約１兆３０００億円に上る財政投融資金や民間金融機関の金利負担に対し、主な債務償却の資金となる土地売却収入が常に年間９０００億円余以下にとどまったため、利子が売却収入を上回っており、借金が雪だるま式に膨らんでいるのだ。

　つまり、債務膨張の最大の要因は、地価頼みの返済計画の甘さにある。土地を売って債務を圧縮するという当初の青写真は、柱専の再建計画と同機に、９２年以降には地価下落で既に破たんしていた。にもかかわらず、債務返済計画の再検討を怠り、「問題を常に先送りしてきた政策の『失敗』に根さしている」（４・２付産経新聞）といえる。

　だが、これ以上の先送りは国民負担をますます重くしてしまう。今のところ、処理策として浮上しているのは、償還財源の裏付けがない赤字国債の発行をはじめ、消費税アップ分からの充当や「新幹線利用税」の新設といった増税論などだが、いずれも国民が負担することに変わりはない。さらに、業績好調なＪＲ東日本などＪＲ本州三社に一部負担を求める案も検討されているが、三社も「悪代官がひどい年貢を納めさせるようなもので、許されない」（井手正敬・ＪＲ西日本社長）と猛反発しており、難航は必至だ。

このように、『待ったなし』の状況にもかかわらず、政府はいまだに処理策の本格論議を避けている。一刻も早く、「国鉄民営化当時の運輸大臣だった橋本首相は、特に責任を意識」（４・２付読売新聞）して、明確な処方せんを国民の前に示す必要がある。

国の隠れ借金１６兆円

　実は、こうした表面化していない国の赤字が、旧国鉄債務以外にも約１６兆円もあるのだ。いわゆる「隠れ借金」である。

　隠れ借金は、本来、一般会計で払うべきところを、厚生年金などの特別会計から資金を借り、特例的に支出を先送りしたりする会計上のやり繰りを指す。大蔵省は、こうした小手先の帳じり合わせで、見かけ上の歳出を減らす「粉飾予算」を組み、「財政危機」を先送りしてきたのだ。

　その結果、表面化している国債残高だけでも２４１兆円（９６年度末）に達する見通しだが、「隠れ借金」も合わせた国民の借金は２７８兆円の巨額に達し、国民一人当たり２２０万円にも上る途方もない事態を迎えている。

ついに、「隠れ借金」も隠しようがなくなり、自社さ連立政権下で武村前蔵相は「財政危機」を宣言したが、赤字国債の大量発行を安易に決めておきながら敵前逃亡し、肝心の財政再建の展望は一向に示されていない。住専処理への税金投入問題も含め、「借金財政」への流れを一気に加速させた政府・与党の「ツケ回し」体質に、国民の不信は高まる一方だ。

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