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不法投棄撤去に４１億７５００万円
損害賠償と地権者への強減歩で対応。保留地処分に重い足かせ。
2002年１月１６日に開催された茨城県議会決算特別委員会で、井手よしひろ県議は、つくばエクスプレス（常磐新線）沿線開発の伊奈・谷和原地区で、地中から大量の産業廃棄物が見つかった問題について質問しました。
県が廃棄物の撤去など一連の問題用地の造成に要した費用が、総額約４１億７５００万円に上ったことが明らかになりました。
大量の産廃が地中に不法投棄されているのが確認されたのは１９９７年。県は９８年から産廃混じりの用地の造成に着手し、確認された産廃については本年度までにおおむね撤去を完了しました。
新線整備課によると、撤去された土砂は約４２万m3で、このうち廃棄物は約２割を占めました。一連の費用のうち約３１億円相当は産廃の処理処分に要した負担。このうち不法投棄が特定された業者に対しては、約２億円の損害賠償請求訴訟を起こしています。残りの費用については問題の用地（県含め地権者２８人）の評価額を下げ、区画整理の減歩率を２割程度他の用地より引き上げることを検討しています。
いずれにせよこの産廃の撤去費用は、区画整理事業の原価として参入され、保留地処分の単価が高くなります。この産廃不法投棄が、つくばエクスプレス沿線開発の重い足枷になったことは事実です。参考:茨城新聞に記事掲載（2002/1/17付け）
廃棄物量 約４２万m3（土砂７９％、廃棄物２１％） 廃棄物内容 コンクリート塊、廃プラスチック、木くず、紙屑、燃え殻、アルミナ鉱滓、廃油、廃石膏ボード 廃棄物処理費用
平成１０年度 １１億円 平成１１年度 １６億円 平成１２年度 １５億円 一部平成１３年度に繰り越し 総合計 ４２億円 処理費用の捻出
- 原因者に賠償請求（２億円）
- 不法投棄を知って土地を売った地権者に賠償請求または強減歩（２割程度）
- 土地区画整理事業費の原価に参入
参
考９７年１０月の産廃不法投棄問題について 産廃不法投棄処理に４０億円、産廃処理の中間報告 不法投棄産廃の処理に関する井手県議の見解 つくばエクスプレス沿線開発区域の廃棄物撤去に４２億円（最終報告）
