Q 4:保険料はいくら？所得者のない人も払わなくてはならないのか？

　Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:master@y-ide.com)　最終更新日:1999/Sep/05 　

【公的介護保険制度保険料の推計】

６５歳以上の人 （１号被保険者） ひとり当たりの金額	基準額	２８８５円
	老齢福祉年金受給者	１４４３円	基準額×０．５
	世帯で住民税非課税	２１６４円	基準額×０．７５
	本人が住民税非課税	２８８５円	基準額
	住民税課税者	３６０７円	基準額×１．２５
	高額な住民税課税者	４３２８円	基準額×１．５

• 保険料の基準額は、市町村によって、その提供されるサービスの内容によって変動します。
• 所得の低い高齢者に対しては、参議院厚生委員会の付帯決議にあるように、低減措置が検討されています。（付帯決議：10.第一号被保険者の保険料及び利用料に係る高額介護サービス費の設定に当たっては、低所得の高齢者に対して配慮すること。）

		負担額	本人負担額
４０歳以上６５歳未満 （２号被保険者） 一人あたりの金額	健康保険組合加入者 （大企業のサラリーマン） 専業主婦などの保険料は 夫の保険料に含まれる。	３４００円	１７００円
	政府管掌健康保険組合加入者 （中小企業のサラリーマン） 専業主婦などの保険料は 夫の保険料に含まれる。	３０００円	１５００円
	国民健康保険加入者 （自営業者など） 専業主婦などの保険料は 夫の保険料と一括して払わなくてはならない。	２６００円	１３００円
	※実際の支払いは企業や国が折半するため、本人負担は半分となる。

【所得の低い人の保険料について】

• 基本的に減免措置はありません。
  （１号被保険者の場合は、上記の基準で保険料が決まりますが、それ以下に減免されることはありません）。
• 所得のない人や少ない人は生活保護に、介護保険保険料の分が上乗せされる予定です。
• １号被保険者で、高額の介護サービスを受けなくてはならい人は、一定額以上の自己負担分（利用料）国が負担する制度が検討されています。

---