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最終更新日:2003/Apr/1
平成１５年３月県議会一般質問 ５．県営住宅について（答弁：土木部長）
最後に、土木部長にお伺いいたします。
先の平成１４年第４回定例議会では、県営住宅関連の条例改正がなされ、駐車場の管理を直接、県が行うことになりました。それに伴って、４月からは駐車場料金を、近傍の民間駐車場料金との整合性を勘案して、改訂することになっています。
私ども公明党は、県営団地住民、自治会などからの要望を受け、駐車場料金の据え置きを強く求めてまいりました。また、団地住民代表への説明会の開催など情報提供の徹底。料金改定の際には、激変緩和策の導入。２台目以降の駐車場について一台目の駐車場との同一料金の導入。全ての県営団地への駐車場設置なども要望してまいりました。
こうした要望を受けて、県営アパートの駐車場料金は、具体的にはどのよう改訂されるのか、ご報告いただきたいと存じます。
県営住宅についてお答えいたします。
まず、駐車場の管理・運営についてでございます。
駐車場の料金につきましては、茨城県県営住宅条例において「近傍同種の駐車場の料金を勘案して定める」旨を規定しておりますが、具体的な額の決定に当たりましては、県営住宅入居者の所得階層を考慮し、近傍同種駐車場料金の７０パーセントの額を基準として決定したところでございます。
また、今回の料金改定に際しましては、激変緩和措置として、３年間で段階的に料金の引き上げを行うこととしたほか、身体障害者等自動車税の減免対象者につきましては、料金の２分の１を減免することにいたしました。
なお、これらの内容につきましては、昨年１２月に入居者向け情報紙「らいふ」によってお知らせをするとともに、特に要望のありました１１団地においては説明会を開催してご理解を求めたところでございます。
県営住宅について、もう一点お伺いいたします。
私は、昨年９月の予算特別委員会で、中心市街地への新しいコンセプトの県営住宅の建設を提案させていただきました。
つまり、中心市街地にコンビニエンス・ストアや子育て支援施設、高齢者支援施設などを併設した複合型の高層住宅を建設してはどうか、という提案でした。これは、いわゆるドーナツ化現状で空洞化した中心市街地を、今一度活性化するための一番確かな政策です。
この質問に対して、土木部長は「福祉施設などを併設した県営住宅により、だれもが安心して暮らしていける住環境を整備し、人口の都心回帰及び定住化を促進することは、中心市街地の活性化を図る上で有効であると考えられますので、今後、福祉部門を担う市町村と十分協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております」と答弁されています。
この場では、その後の検討の状況を、具体的にお聞かせください。
次に、中心市街地における複合型アパートの建設の検討状況についてでございます。
県内都市部の中心市街地におきましては、人口の再定着化による活性化を図ることや、少子高齢化の進行を背景として、福祉施策と連携した公営住宅の整備などが住宅施策の課題となっております。
県といたしましては、これらの課題へ対応した公営住宅の整備推進を図るため、先駆的なモデル事業の実施について、検討を行ってまいりました。
その中で、現在、日立市の中心市街地におきまして、子育て支援施設等の福祉施設と県営住宅を、一つの建物として整備することについての検討を進めているところでございます。今後、市と協議を行い、具体的な計画づくりを行ってまいりたいと考えております。
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