平成15年第1回定例県議会は3月10日、本会議を開き、井手よしひろ県議(公明党)ら三氏が一般質問に登壇しました。 井手県議は、県の行革推進の一環として予算歳出の三割を超える人件費の問題を取り上げ、特に県職員の退職金について、「最近の国家公務員の引き下げの動きに呼応した県の対応が大いに注目されている」と指摘しました。県議会では、県職員の給与問題はほとんど取り上げられていないだけに、大胆な提案となりました。 この質問に対して、橋本知事も、「人件費の見直しは避けて通れない課題と認識している」「公務員全体の退職金は民間に比べて相対的に高くなっているのではないかという感じを持っている」と人件費の見直し、退職金の引き下げもやむおえないとの認識を初めて表明しました。 このほか井手県議は、日本加工製紙の自己破産問題、日立市街地への県営アパートの誘致、常磐高速を活用した市内渋滞の緩和策など、具体的な地域の課題について、執行部の考えを質しました。 |
1.行財政改革の推進について 知 事 2.いばらきブロードバンドネットワークの利活用について 企画部長・商工労働部長 3.日本加工製紙離職者の支援について 商工労働部長 4.悪徳商法・悪徳金融の対策について 商工労働部長・警察本部長 5.県営住宅について 土木部長 (1)駐車場の管理・運営 (2)中心市街地に複合型アパート建設 6.県北臨海部の交通渋滞緩和策について 土木部長 (1)県道日立笠間線の整備 (2)高速道路を利用した渋滞緩和策