Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:1997/DEC/17

橋本知事に６０７項目の予算要望を提出

井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ（代表：鈴木孝治県議）は、１２月１５日、橋本昌茨城県知事に、「平成１０年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。 　この要望書は、７大項目６０７項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。 　今回の要望書の特長としては、第１項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。 　さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。

２.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

2-1. 地方分権の推進

(１)国の地方分権審議会の勧告の主旨が十分生かされるよう、国に働きかけること。

(２)地方主権の推進のため、補助金行政の見直しと機関委任事務の撤廃を国に強く働きかけること。

(３)国の機関委任事務廃止に伴う、事務の整理(振り分け)に適正かつ迅速に取り組めるようにすること。

(４)地方自治体の利害に関係する法令の制定・改廃・国の予算計画の策定・地域指定等について地方自治体の意向が反映されるよう制度の確立を国に要請すること。

(５)国の地方自治体に対する規制・関与等の見直しについて国に要請すること。

(６)地方主権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。

(７)市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、行政の広域化を推進するとともに行財政の充実を目指し、市町村の指導を行うこと。

(８)市町村毎の職員体制や財政状況を考慮しながら、それぞれの規模に応じて県からの権限移譲が可能なところを検討すること。

(９)市町村のインターネット網の整備に対して、財政的補助、技術的指導を積極的に行うこと。

2-2. 地方財源の確保

(１)地方財政の充実のため地方交付税の合理化および増額を国に要請すること。

(２)公営企業の健全化と国民健康保険会計の健全化を図ること。

(３)財政基盤の確立を図るため、自主財源の確保に努めること。

(４)安定的な自主的財源を確保するため税体系の見直しを国に要望すること。

(５)地方税の見直し(特に、事業税における課税標準額の分割)について、国に要請すること。

(６)県税の収入未済額の圧縮に努めること。

(７)超低金利時代の対応し、基金の果実運用型事業の見直しを図ること。

(８)県からの補助金の交付先を事業内容毎に競争入札的な手法で決定し、特定団体への硬直した補助金交付体制を見直すこと。

2-3. 県民への情報公開とサービスの向上

(１)県民への積極的な情報公開を推進し、食糧費・出張旅費などの資料は全面公開を原則とすること。

(２)情報公開制度の適切な運用を図ること。開示手数料の引き下げや開示対象者の範囲拡大を検討すること。インターネットでの情報開示を拡大すること。

(３)オンブズマン制度・外部監査制度の導入を含めて県民の県政への参画機会を増やし、行政の公正な執行を図ること。

(４)公共工事の入札制度の見直しを更に進め、１億円以上の公共工事に関しては、「条件付一般競争入札」にし、最低制限価格制度を廃止すること。

(５)県が行う全ての公共事業並びに物品・サービスの購入に関する入札結果を、データベース化し、県民に広く公開すること。

(６)いわゆる官官接待は廃止し、食糧費の圧縮、適正な執行を図ること。

(７)マルチメディア時代に対応したワンストップ行政サービスを実現すること。

(８)旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。

(９)県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。

(10)昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。

(11)県出資団体の中で、存続理由の薄れている団体や民業を圧迫している団体は、廃止・統合などを積極的に行うこと。

(12)公共工事の落札価格が予定価格で高止まりしないように、更に入札の透明性を確保するために、公共工事の予定価格を入札後公表すること。

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