Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp) 最終更新日:1997/DEC/17
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 井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ（代表：鈴木孝治県議）は、１２月１５日、橋本昌茨城県知事に、「平成１０年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。この要望書は、７大項目６０７項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。 今回の要望書の特長としては、第１項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。 さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。 |
３.安全で快適な県土づくり
3-1.万全な防災対策の整備
(１)消防力の拡充を図るため市町村の指導、県費補助の拡充を図ること。
(２)携帯電話からの１１９番通報受信体制の整備を進めること。
(３)地域防災計画の全面見直しと、市町村地域防災計画の策定への指導、援助を図ること。
(４)県内全域の地震被害想定を実施すること。
(５)県南３０市町村に限られた震災対策への県費補助を県内全市町村に拡充すること。
(６)県有公共施設の耐震診断を早急に完了し、老朽化した施設の具体的な改修計画を策定すること。
(７)県営住宅の耐震診断を早急に完了し、具体的な改修計画を策定、実施すること。
(８)防災ボランティアの組織化とコーディネーターの育成を図ること。
(９)地域防災組織の育成・指導を充実させること。
(10)起震車の増備を図り、地震災害への啓蒙活動を強化すること。
(11)防災担当者の宿舎等の整備などを図り、地震等の突発的災害に即応できる体制を整えること。
(12)県立都市公園などを都市防災のモデル拠点として位置づけ、飲料水供給施設等を整備すること。
(13)被災建物の応急危険度判定士の養成、補償問題等に対して的確な対処を図ること。
(14)災害時におけるライフラインの確保のために、ライフライン事業者間の連携を推進すると同時に、各種ライフライン情報の一元化を図ること。
(15)大規模災害時の応急保健医療の充実ために、傷病者の最寄りの医療施設への臨時的な収容(転院)や難病・人工透析患者などの保護、継続的な診療ができる「災害協力病院」の選定等、医療機関相互の連携による自発的な「災害時医療施設協力システム」(仮称)の構築を図ること。
(16)既存の「茨城県救急医療情報コントロールシステム」と連動させながら、災害時にも対応可能な「広域災害医療情報システム」(仮称)の導入をめざし、「茨城県救急医療対策協議会」を中心として検討すること。
(17)原子力モニタリング体制を一層強化し、そのデータを逐次県民に公開するシステムを構築すること。
(18)県の災害情報(原子力事故、地震、大規模火災、自然災害、津波、有毒物質の漏出他)の拠点として、２４時間３６５日稼働の県危機管理センターを創設すること。
(19)不測の事態への対応力を養い、問題点を洗い出すために、事前に実施日時や場所等を知らせない「抜き打ち的防災訓練」を適時実施すること。
3-2.生活環境の整備
(１)快適な居住環境をつくるため、全国的にみて低位にある上下水道の整備に全力を上げること。
(２)市町村負担・受益者負担を軽減するため、下水道法改正を国に要請すること。
(３)水道水源の安全性確保に努めること。
(４)老朽化した水道管(特に石綿セメント水道管)の更新を促進すること。
(５)電線の地下埋設化(共同溝、キャブ化)を促進すること。
(６)オープンスペースの確保を図るとともに、駐車場付置条例の制定を促進するなどの都市対策を進めること。
(７)都市公園・道路及び農林地・その他の都市空間における樹木数や公園面積を増やすため「緑の増加計画」を立て、その積極的な推進を図ること。
(８)公園・街路・水辺・斜面等の緑地を緑道で結ぶ「緑と水のネットワーク計画」を強力に推進すること。
(９)老朽化した県営住宅の建て替え計画の促進を図ること。
(10)公営住宅の建設を促進すること。特に、高齢者、障害者用の住宅の建設を進めること。
(11)持ち家取得を容易にするための助成制度の充実を図ること。
(12)自然環境の復活・再生を考慮に入れたいわゆるビオ・トープの実践を検討すること。
3-3.環境保護行政の展開
(１)産業廃棄物の処理が適正におこなわれるよう、不法投棄パトロールカー等を導入し監視体制の強化を図ること。
(２)地域環境プランの策定を促進し、快適な居住環境の保全を図ること。
(３)産業廃棄物処理の減量化と有効利用の促進を図ること。
(４)ゴミの分別収集を促進し、資源ゴミの再資源化を促進させること。
(５)資源ゴミの再利用を促進させるため、リサイクルシステムの構築を図ること。
(６)環境教育・環境学習を促進すること。
(７)地球環境を視野にいれたグローバルな観点に立った環境保全に努めること。特に、県庁内に温室効果ガス削減対策プロジェクトを発足させること。
(８)フロンガス対策のため、県内全市町村からのフロンガスの回収と分解を開始すること。
(９)第８次廃棄物処理施設整備計画にのっとり、缶・瓶を再資源化する施設を早期に設置し、ゴミの減量化を本格的に展開すること。
(10)大気汚染測定について、従来の煤煙を中心とする測定項目を見直し、新たに、清掃工場や自動車排気ガスより発生するベンゼン・アセトアルデヒド・ホルムアルデヒド、クリーニング業に利用されるテロラクロロエチレン・トリクロロレチレンなどの微量でも人体に影響のある(発ガン性物質)をも測定項目とすること。
(11)ゴミの焼却処理において燃焼コントロールの容易性など低コストで、環境に負荷の少ないＲＤＦ化施設の導入を視野に入れたダイオキシン抑制策を、地域住民の理解を得ながら積極的に推進すること。
(12)ダイオキシン排出抑制のため、小規模焼却炉の使用中止、ならびに広域化、大規模化、連続運転化を強力に推進すること。
(13)ダイオキシンとがん等の因果関係を調査し、県民の不安の払拭を図ること。
3-4.交通事故の抑止と道路交通網の整備
(１)最悪な事態を迎えている交通事故による死者数を抑制するために、より積極的かつ効果的な県民運動の展開に全力を上げること。
(２)交通事故の多いお年寄り・高校生・子供などのため、その年齢層にあった教育や意識にあった教育・意識の高揚などキメ細かな対策を図ること。
(３)住み良い地域づくりのため、生活道路の整備促進を図ること。
(４)児童生徒を交通事故から守るための、通学路の総点検と交通安全施設の整備を促進させること。
(５)年寄り子供などを事故から守るため、その立場にたったキメ細かな交通安全施設の強化を図ること。そのために事故が多い箇所から、総点検を早急に実施すること。
(６)信号機の高度化、統一的管制システムの充実を図り、交通渋滞緩和のために全力を上げること。
(７)歩行者を保護する押しボタン信号を、地域の実情に合わせて増設すること。
(８)北関東自動車道・東関東自動車道水戸線・首都圏中央連絡自動車道等の県の基盤整備につながる幹線の建設促進を図ること。
(９)老朽化した橋梁の掛け替えを促進すること。
(10)高校生への交通安全教育を徹底し、二輪車・自転車等の実地講習を積極的に行うこと。
(11)道路構造そのものを歩行者中心に置いた、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりを、住宅地を中心に行うこと。
(12)駐停車禁止区域での路上駐車に起因する死亡事故等の防止のため、車庫を持たない悪質な路上駐車違反者に対して車庫法第９条（運行制限）の適用を検討すること。
3-5.軌道系交通機関の整備
(１)常磐新線の工事進捗を国に積極的に働きかけること。沿線開発に当たっては、住民への理解を十分に得ること。
(２)地下鉄千代田線の取手駅までの運転本数を増やすとともに取手以北への乗り入れを促進し，また営団地下鉄の本県への乗り入れを積極的に働きかけること。
(３)中距離電車の運転本数の増加、ラッシュ時快速電車の中距離電車への置き換え運転、土浦〜我孫子間の区間電車の運転、快速電車の水戸までの延伸による常磐線の輸送力増強を図ること。
(４)沿線開発の進展に伴う需要増加に対応するため関東鉄道常総線の電化・複線化を促進し、常磐新線との一体的な開発を促進すること。更に、踏切の安全確保を徹底すること。
(５)宇都宮線(東北本線)の県内区間での新駅整備を具体化すること。
(６)東北新幹線古河駅の設置を働きかけること。
(７)水戸線のダイヤ整備、スピードアップを働きかけること。
(８)水郡線に、県北地域の観光客誘致のため、常磐線と直結する新型ディーゼルカーの導入を要望すること。
(９)鹿行地域の振興やワールドカップ招致のために、鹿島線の整備を積極的に取り組むこと。
(10)土浦・つくば・石岡方面と鹿島地域を公共交通でつなぐ方策を検討すること。
(11)ＪＲ常磐線の踏切事故を防止し交通渋滞を解消するため、主要踏切の立体化及び踏切の改修を行うこと。
(12)ＪＲ常磐線の上野発特急電車(少なくても高萩まで運行)の最終時刻を一時間繰り下げるよう働きかけること。
(13)高齢者や身体障害者のためのエレベーターやトイレの設置等、駅施設の改良を働きかけること。また、改良のための補助制度を創設すること。
(14)人にも環境にもやさしい低床型路面電車の導入を視野に入れた街づくりを検討すること。
3-6.飛行場の誘致・整備・安全性の確保
(１)百里飛行場の民間共用化を強力に推進すること。
(２)百里飛行場の民間共用を前提に、周辺の道路等の面的整備を行うこと。
(３)首都圏第三空港についての調査検討を行うこと。
(４)防災ヘリコプターの離着陸拠点を主要都市に整備すること。
(５)県内民間飛行場の安全確保と航空機事故防止にため最大限の努力を払うこと。
3-7.水資源対策
(１)霞ケ浦の水質監視体制の充実と汚濁メカニズム解明のより一層の強化を図ること。
(２)霞ケ浦周辺の公共下水道の整備を促進すること。
(３)霞ケ浦の富栄養化防止条例の施行に伴う諸対策をキメ細かくかつ積極的に展開するとともに、必要な財政援助を強力に推進すること。
(４)湖沼水質保全計画による水質目標の達成のため全力を上げること。
(５)常陸川の水門操作をキメ細かく行い、霞ケ浦の閉鎖性緩和に全力をあげること。
(６)霞ケ浦導水事業を住民の協力を得ながら促進すること。那珂川の水が霞ケ浦や桜川に流入する際は、その放流口を滝や噴水にして、市民親しまれる景観を工夫すること。
(７)生活雑排水対策を推進するため、流域住民への啓発に努めるとともに、生活雑排水処理施設および汚泥処理施設整備などに対する補助の拡大強化を図ること。
(８)建設省の所管になっている霞ケ浦の湖面管理について、県も積極的な対応をすること。
(９)し尿浄化槽の維持管理の徹底を図るとともに、雑排水との合併化を促進すること。
(10)霞ケ浦の水質浄化を図るため、農村集落排水事業の積極的な推進を図ること。
(11)霞ケ浦および流入河川河口の底泥を浚渫するため、処分地の確保・処理方法・底泥の利用などの施策化を積極的に推進し、その計画的事業化を促進すること。
(12)霞ヶ浦の夏季に大量発生するアオコ除去対策に全力を上げること。
(13)霞ヶ浦湖北流域下水道の処理水を利用した親水行政を展開すること。
(14)霞ケ浦湖内での砂・砂利の採取について、水質浄化の観点から手法や量等の再検討を建設省に要請すること。
(15)霞ヶ浦流入河川や霞ケ浦の湖岸に葦や蘆のゆったりとしたベルト地帯をつくり、自然浄化作用を助長すること。
(16)霞ケ浦用水事業については、受益者負担を最小限に止めるよう最善を尽くすこと。
(17)世界湖沼会議の成果を踏まえ、「霞ヶ浦環境センター」を早期に具体化すること。
(18)河川・湖沼・海岸などの水辺空間の多目的利用による水辺環境の整備を図り、親水行政を促進すること。
(19)河川堤防の整備に当たっては、自然に優しい工法を研究、導入すること。
(20)自然環境と調和した都市づくりを推進するため、都市景観条例の普及定着を図ること。特に、霞ケ浦･千波湖などについて、その水辺利用を適用対象として検討すること。
(21)霞ケ浦の水質浄化や水資源の確保に重要な役割を果たしている平地林・斜面林の造成保全に全力をあげること。
(22)トリクロロエチレン等の塩素系有機溶剤による地下水汚染防止対策を推進すること。
(23)井戸水の定期検査を促進し、安全な飲料水の確保に万全を期すこと。
(24)安全で良好な水道水を提供できるよう、水道供給施設の整備を促進するとともに、源水対策、監視体制の強化を図ること。
(25)ゴルフ場における農薬使用の厳しい制限と場外排水の防止を図るとともに、その監視・指導体制の強化を促進すること。
(26)県民の快適な住環境を整備するため、合併浄化槽整備や農村集落排水事業への補助金を充実させること。
(27)湖沼の底に堆積した堆積したリン成分の溶出抑制策に有効であるといわれる硝酸カルシウムや塩化第２鉄などの水溶液を注入できる装置の開発を、生態系への影響を配慮しながら検討すること。
3-8. 原子力施設の安全対策
(１)原子力施設の過度の集中化をなくし、安全性の確保体制を強化すること。
(２)原子力施設の安全対策との情報公開を徹底すること。
(３)放射性廃棄物の処理体制の完璧を期すること。
(４)原子力関連法に地元自治体の関与権を明確にした改正を国に要請すること。
(５)原子力関係施設と県及び関係市町村と結んでいる安全協定については、住民の意思を十分に反映できるように改めること。
(６)放射性物質の搬送に関して、沿道自治体への通告を行うよう国に申し入れること。
(７)原子力施設での事故、放射性部室搬送時の事故等に対応できる防災体制並びに連絡通報体制を市町村が整備できるよう必要な指導、補助を行うこと。
(８)原子力モニタリング体制を一層強化し、そのデータを逐次県民に公開するシステムを構築すること。
(９)県の原子力事故通報体制を強化し、２４時間３６５日稼働の県危機管理センターを創設すること。
(10)原子力施設での放射線漏れの重大事故に備えて、ヨウ素剤の小中高等学校などへの分散配置を検討すること。
3-9.県民の安全を守る警察行政の推進
(１)県警警察官の増員と、装備・設備の近代化を図ること。
(２)犯罪被害者の精神的な悩みや家族などの相談に応ずる「犯罪被害者対策室」を充実強化し、この制度を広く県民にＰＲすること。
(３)青少年や中高生にも拡大しつつある覚醒剤等の薬物汚染を予防する対策を図ること。
(４)犯罪捜査に支障のないことを前提に、犯罪の発生状況を示した「犯罪注意マップ」(仮称)を検討すること。(例えば、「車上狙いマップ」、「痴漢・のぞきマップ」など)
(５)交番や駐在所を訪れた外国人のために、電話やテレビ電話を活用した「電話転送翻訳システム」を整備すること。
(６)交通事故多発地点の地図を作製して事故防止を呼びかけること。(「ひやりＭＡＰ」を県内全ての市で作成すること)
3-10. ひたちなか地区の振興対策
(１)ひたちなか港地域へのＦＡＺ指定を国に強く要望し、ひたちなか港を国際貿易港への整備を促進すること。
(２)ひたちなか港整備に当たっては、２４時間３６５日荷役体勢や、大型コンテナー対応施設など国際競争力を高める施策を導入すること。
(３)積極的なポートセールスにより、ひたちなか港利用企業の確保に努めること。
(４)ひたちなか港に、テクノスーパーライナー(ＴＳＬ)の母港を誘致する働きかけを行うこと。
(５)建設が予定されている火力発電所については、環境保護を最優先する仕様にするよう指導すること。
(６)港湾事業・工業団地造成事業・土地区画整理事業・公共下水道事業のそれぞれ促進を図ること。
(７)国営常陸那珂海浜公園の全面開園の促進を図ること。
(８)海浜公園内に大人も子供も一緒になって自然と触れ合える大規模な野外キャンプ場の設置促進を図ること。
(９)軌道系を含む交通体系の整備を調査検討すること。
(10)港大橋に自転車並びに歩行者専用道を整備すること。
(11)ひたちなか市磯崎町地内の通称・磯崎台地の県道のトンネル化、車道の拡幅を検討すること。
3-11.県南・県西地域の振興
(１)つくば地域は、科学万博の開催によって高められた地域イメージを損なうことなく、科学と文化の香り豊かな国際都市づくりをめざし、行政施策の積極的な推進を図ること。
(２)つくば学園都市の地区内と周辺地区の格差是正を図るとともに、その一体的な発展を促進するため、県として全力のバックアップをすること。
(３)つくば市と茎崎町、取手市と藤代町、古河市と総和・三和町の合併が早期に実現するよう、環境づくりに全力で取り組むこと。
(４)つくば学園都市と首都圏および周辺市町村を結ぶ交通網の整備を早急に実現するとともに、バスの公共交通機関等による地域内交通手段の充実強化に全力をあげること。
(５)ＪＲ常磐線土浦駅とつくば学園都市を結ぶ新交通システムの導入を目指し、検討を進めること。
(６)土浦市・つくば研究学園都市および牛久市を中心として研究開発機能や業務管理機能などの諸機能の集積を図る業務核都市の早期整備に全力をあげること。
(７)土浦・つくば地域に、高度技術社会に対応した人材の育成と就学機会の拡大を図るため、工科系の大学の誘致を実現すること。
(８)国土庁の策定した「新つくば計画」については学園都市および周辺市町村がそれぞれの特色・個性を発揮しつつ都市機能の分担を図れる複合的な多核都市づくりをめざせるよう、国に積極的に働きかけること。
(９)学園都市を核とした地域整備を促進するため「グレーターつくば構想」の早期具体化を積極的に推進すること。
(10)首都圏中央連絡自動車および常磐新線のインパクトを活用し、県南地域の開発適地の事業化を図り、都市機能、住宅機能、工業機能などの充実に全力で取り組むこと。
(13)竜ヶ崎地域の保健医療体制を強化するため、総合病院の誘致を積極的に働きかけること。
(14)造成・開発・分譲中の工業団地は、企業の誘致に全力を挙げ、「内陸型・創造型産業圏」の育成を図ること。
(15)古河・総和接点開発を進め、産業文化の拠点地域として整備すること。
(16)新さしま計画を推進すること。
(17)県西総合公園・砂沼広域公園の整備を地域の防災拠点としての機能を強化して、計画的に進めること。
(18)関東鉄道常総線の輸送力の強化を図るため、複線電化を推進すること。事故が多発する踏切の安全確保対策に積極的な支援を行うこと。
(19)大規模テーマパーク（手塚治虫ワールド）のつくば市への誘致に、県有地の提供なども含めて積極的に対応すること。
(20)上曽峠のトンネル化事業を着実に進めること。
3-12.県央・鹿行地域の振興
(１)茨城県への首都機能の誘致に努力すること。
(２)水戸市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
(３)地域住民に充分協力を得ながら、新県庁舎周辺地域を、県民・市民が誇れるような緑豊かな風格ある街づくりを推進すること。周辺の交通渋滞の抑制のため計画的な道路整備を行うこと。
(４)賑わいがあり歴史と文化を重んじた水戸市内中心部の市街地の形成に尽力すること。
(５)県民の文化創造の拠点として「新県民文化センター」の建設構想に着手すること。
(６)現県庁の移転舎跡地利用は、県都水戸市の商業・文化・産業の拠点として整備できるよう、地元の意向を重視し速やかに計画化すること。
(７)国立水戸病院の、「やさしさのまち『桜の郷』」への移転機能拡張を国に働きかけること。
(８)百里飛行場の民間共有化と周辺アクセス道路の整備を進めること。
(９)２００２年サッカーワールドカップ鹿島開催に向け、万全の準備を行うこと。
(10)「鹿島セントラルホテル」ならびに周辺地区の整備を促進すること。
(11)新神宮橋の架け替え、鹿行大橋架架け替え事業の促進を図ること。
(12)国道５１号鹿島バイパスの早期着工と東関東自動車道水戸線の早期着工を促進すること。
(13)鹿島・神栖地域の交通雑緩和のため、水郷有料道路の早期無料化を検討すること。
(14)大洗鹿島線駅周辺整備と沿線地域の住宅団地の開発を図ること。
(15)行方台地縦貫道路の建設促進を図ること。
(16)鹿島港の整備・波崎漁港の整備・水産物流加工拠点の整備推進を図ること。
(17)鹿島灘海岸の保全のための浸食防止対策を促進すること。
(18)鹿島港北埠頭の整備を促進すること。
(19)「大洗水族館」の新築建て替えを計画的に推進すること。
(20)北関東自動車道路整備促進を国に求め、沿線開発事業を推進すること。
(21)茨城中央工業団地整備事業を推進し、優良企業の誘致を進めること。
(22)偕楽園公園内に郷土の物産・工芸品等を販売する大規模施設(仮称：梅の香センター)の設置を検討すること。
(23)偕楽園周辺の街路・県道・鉄道脇等の管理(清掃・草刈り)を、周辺整備管理委員会との連携を十分にとりながら徹底すること。
(24)ＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」放映に関連して、観光客の誘致を積極的に進ること。
(25)偕楽園公園内の沢渡川緑地内に駐車場を整備すること。
3-13.県北地域の振興
(１)国道６号線・２４５号線の日立市内の交通渋滞の解消をより積極的に推進すること。
(２)平成１３年度を目処に、日立市に「県北生涯学習センター」を設置すること。
(３)県北総合事務所の所管地域の見直しを行い、既存の県北総合事務所を県央総合事務所と位置づけ、新たに県北地域に「県北総合事務所」の新設を検討すること。
(４)「県北産業支援センター」に積極的に出資並びに運営費の補助を行うこと。
(５)「高萩・北茨城新都市整備事業」を推進すること。
(６)県北臨海部・県北西山間部の開発の促進を図ること。
(７)県北の過疎化を解消する就労の場の確保を図ること。
(８)県北山間地域の工業促進事業の優遇措置の拡充を図ること。
(９)県北臨海部を中心に、民間活力を導入したリゾートの具体化を促進すること。
(10)「グリーンふるさと振興センター」の設置を検討すること。グリーンふるさと振興機構の運営体制を見直し、県北振興の中核組織として充実強化を図ること。
(11)袋田の滝・大子町周辺の整備を推進し、滝の夜間ライトアップを検討すること。
(12)那珂川の無堤防地帯を早期に解消するよう、建設省に働きかけるとともに、県も全力を上げること。
(13)ＦＩＴ構想の具体化を図り、広域観光開発、工業・商業交流を活発化させること。
(14)ひたちなか地域の開発効果の県北地域全体への波及を図ること。
(15)日立港の整備充実を図り、ひたちなか港との機能分担を明確にしること。
(16)海岸浸食地域に万全の対策を講じること。
(17)肋骨道の整備を促進すること。特に、国道４６１号線の整備を促進すること。
(18)国道２９３号線の整備による栃木県への結び付きを強化すること。
(19)県道日立笠間線の整備を促進し、日立市と常陸太田市の一元的発展を促すこと。
(20)県道日立東海線の整備を遅滞なくすすめること。
(21)那珂町への国際核融合実験施設(ＩＴＥＲ)の誘致に積極的に取り組むこと。
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