この問題は、1期目の時から取り上げ、導入の必要性を訴えましたが、当初は、議会でも賛同する空気がなく、市当局も極めて消極的でしたが、市の総合計画をはじめ、地域福祉や高齢者、介護保険、障害者行動など各種行政計画の策定には今では公募委員を入れることがごく当たり前になりました。
いとうとしき 今までの実績
代表質問9回、 一般質問74回 、議案質疑67回
いとうとしきは、約20年間の市役所職員のキャリアを活かし、1995年の初当選以来、お陰様で６回の当選を果たし、1期目から市民の視点と生活者の感覚と思いを大切に、本会議や常任委員会、特別委員会、その他のあらゆる場面で、絶えず、毅然とした発言と行動を貫いてきました。質すべきことは質し、具体的な提案、要望などから、さまざまな政策の実現を図りました。
市民の行政への参加、参画、公募委員はどの委員会にも導入
パブリックコメントはほとんどの計画作りで実施
早くから導入の必要性を提案してきましたが、なかなか議会や市当局にも理解が得られず、時間がかかりましたが、現在ではほとんどの計画策定にパブリックコメントが導入されるようになりました。
市公共施設の更新問題も公共施設マネジメント基本構想策定
市の多くの公共施設は、建設時期や耐用年数が経過し老朽化が進み、その更新が課題となっておりましたが、早くから一般質問などで取り上げ、更新を前提とした場合の財政フレームの伴う整備計画等の策定を提案しましたが、教育委員会だけが教育施設整備計画を策定しただけでした。市長部局は、必要性だけを認識する答弁に終始していましたが、国の動きも相まって、最近やっと公共施設のマネジメント基本計画等が策定され、少しずつ運用されています。
清掃センター建設事業（150億円）の日立造船談合問題は5億円の和解金
1997年の建設当時、議会でただ一人この談合問題を取り上げました。当局も談合がなかったという答弁でしたが、その後、公正取引委員会が日立造船が清掃工場建設契約において談合の事実を認定、課徴金を命じる審決を出したことによって、日立造船は、日立市の清掃センターなど談合の実行期間の売上額816億円の6％約50億円の課徴金を課せられ、2010年、日立市へも５億円の和解金を支払いました。私は、この和解金の議案に対しても、契約当時、談合の調査を十分行わなかったことや損害賠償請求をしなかった理由、和解金5億円の根拠、今後の談合防止の取り組み、和解金5億円の活用の4点について執行部を質しました。5億円は、新しい清掃センター建設のための基金に積み立てられました。
学校給食の食材の放射線量測定も実現
福島原発事故後、教育福祉常任委員会で何度も取り上げましたが、当時の教育長が当初「市場に出回っている食材は安心である」と放射線量の測定を拒みましたが、繰り返し強く要請し、その後、保育園と幼稚園、小中学校の給食食材の放射線量の測定を毎日実施することになりました。この測定は、現在も継続しています。子どもたちの食の安全を最優先した学校給食は極めて重要な問題です。
いじめ防止条例も制定
いじめ防止条例制定は、2012年12月定例議会で取り上げ、早期制定と生徒起点のガバナンスへの方向転換や現行教育委員会制度の運用改革と共に強く迫りました。しかし、反応は鈍かったのですが、国が地方自治体にもいじめ防止条例の制定を事実上義務付けたことによって、日立市も、やっと、2014年にいじめ防止条例を制定しました。
多賀高校生の通学路（ケーズデンキ 〜 ワンダーグー 〜 コンビニ 〜 駐車場）歩道整備
多賀高校の生徒の通学路であるケーズデンキ〜ワンダーグー〜コンビニ〜駐車場までの区間は、ほとんど歩道が確保されてなく、たいへん危険な状態でした。多賀高校や多賀高校ＰＴＡなどから歩道整備の要望が出され、高校とＰＴＡと市当局との話し合いを重ね、地権者等の理解をいただき、約4200万円の予算をかけて歩道が確保、拡幅整備されました。生徒や歩行者の安全な登校、歩行が毎日確保されています。
交流センター太陽光発電施設、3年かけてモニター設置実現
日立市の名前の由来からも「日の立つところ領内一」と言われるくらい、天気がよく太陽の恵みをさんさんと受ける地域の特性を生かし、環境保護や自然エネルギーの観点から、早くから交流センターへの太陽光発電施設の設置をさまざまな形で提案、要望してきましたが、未来都市プロジェクト事業に位置付け、2011年から、国のグリーンニューディール基金から補助を受け、市内の交流センター全館に太陽光発電及び充電施設を整備が実現しました。しかし、当初、説明板もなく、学校や南部図書館などのように発電量等がわかるモニターも設置されませんでしたが、何度も一般質問や議案質疑及び決算委員会などで追及、提案し、補正予算でモニター設置予算を計上、2015年から設置が完了しました。今後は、子どもたちの環境教育や住民への理解が飛躍的に向上することが期待できるようになりました。
温泉施設建設事業（東滑川町）は、先送り事実上凍結
温泉施設建設は、35億円の大型投資事業に一貫して反対を貫き、定例議会では毎回のように取り上げ、飯山利雄元市長時代には、この事業の先送り、事実上の取りやめになったことはあまりにも有名です。残念ながら、樫村市長時代に紆余曲折をたどり、現在は、民設民営の温泉利用施設が建設されています。
日立総合病院の産科医師確保など医療環境の整備
市民病院として地域に貢献している日立総合病院に対する市の財政負担（公的支援）という観点から、15年前から取り上げ、公的支援の必要性を訴え、提案したものが、産科診療の休止を受け、東京医大への寄付講座という形で産科の診療再開につながったものです。
旧共楽館（日立武道館）は約4億円で大規模改修工事にも貢献
旧共楽館は、現在、武道館として利用されていますが、国の登録文化財にも指定されるなど、産業遺産としても価値ある建造物です。ＮＰＯ法人共楽館を考える集いの皆さんもその保存・活用活動に尽力していますが、国の補助を受けて約4億円で改修工事を行い旧共楽館の維持、保存、長寿命化につなげました。
日立駅舎建設事業総事業費を堅持
この事業は、総事業費の膨張が問題になっていましたが、定例議会で再三にわたり当時の樫村市長に上限60億円を維持することを迫り、一時、資材高騰などで数億円超過しましたが、最終的な市負担額はおおむね60億円に収めることとなりました。
山側道路塙山アクセス供用に伴い、約2億円の予算が投資され塙山団地及び周辺道路が整備
山側道路の塙山アクセス供用に伴い、塙山団地自治会と塙山学区住みよいまちをつくる会と共に協力し、市や県の高萩工事事務所、警察署等と話し合いを重ね、周回道路や南北進入路などの路盤改良や歩道整備、ガードレール・パイプ、縁石、照明灯、信号機などに総額約2億円の予算をかけて整備の実現を図りました。供用開始後も、①住みよいまち②団地自治会③塙山小④ＰＴＡ⑤行政（日立市、高萩工事事務所、日立警察署）で5者会議を設置し、2009年度〜2013年度の5年間にわたり、大久保中までの山側道路完成、供用開始まで、団地内や学区内道路全般の安全確保や道路や関連の施設整備等を積極的に推進してきました。
市道25号線（ローソン〜大久保町4丁目Ｔ字路）を約4200万円の予算で通学路の安全整備
通学路の安全確保のために国土交通省、警察庁、文部科学省も積極的に予算を付けて整備をしていますが、塙山小とＰＴＡと塙山住みよいまちをつくる会の三者と協力し合い、学区内の通学路の中で交通量も多く危険性が高かった市道25号線を約4200万円の予算をかけて、路盤改良、通学路路面標示、歩道部分のグリーンベルト塗装化など、安全整備を実現しました。
市議会会派「ひたち未来」の議会報告会「市民こん談会」開催
いとうとしきが所属している市議会会派「ひたち未来」では、毎年、市民向けに議会報告会「市民こん談会」を開催しており、2018年2月の懇談会には、60名を超す市民が参加しました。会派の活動報告、会派要望および市長回答の概要説明のあと、参加された市民から貴重な質問や意見、要望や提案をいただき、会派の活動に生かしております。また、全国的にも市民の関心の高い「政務活動費」については、前年度決算報告や現年度の予算の執行状況を会派広報紙（毎年12月発行）に掲載して、情報公開をしております。
そのほか・・・・
●塙山郵便局誘致実現 ●国道6号線ココス交差点右折信号設置 ●学区内各所問題個所解決改善
市職員時代は、コミュニティ、生涯学習を担当
■全国的モデルである日立市のコミュニティのシステム構築に貢献
市民活動課でコミュニティの草創期（1975〜1986年）の10年６ケ月担当。国内ではトップ水準でモデルとなっている「コミュニティと行政との協働でまちづくりが推進されており、日立市政にとって、コミュニティは市政推進の上で、欠くことのできない市民参加、参画のシステムとして定着しています。
■公立公民館の谷間の地区にコミセンを新設。コミュニティ活動の拠点施設として全市に配置
1970年代まで、日立市は公立公民館設置構想しかなく、公民館のない集会施設のない学区がたくさんあり、コミュニティなど地域活動に支障をきたしていました。 立花留治市長時代に、建設の必要性を訴え、1号館（現塙山交流センター）が塙山に建設されました（総事業費約2億円）。その後、順次公民館のない全学区にコミセンが配置され、コミュニティ活動、少子高齢社会における地域福祉活動の拠点施設として重要な施設となっています。2006年には公民館とコミセンが交流センターに改称され、また、機能が一元化されました。
■市民主体の生涯学習「百年塾を立ち上げ、国や県、全国からも注目
社会教育課、生涯学習室で生涯学習「百年塾立ち上げと草創期（1986〜1994年）の8年間担当。全国的にも市民主体の生涯学習として高く評価され、文部省の審議会等の委員就任をはじめ、北海道から鳥取県まで数多くの自治体の講演会や研修会の講師として活動。多い時には、年間６０団体、１０００人を超す視察者が日立市を訪れました。