むしろ、同姓・別姓を選べる制度になれば、
結婚の時に互いの結婚観を話し合ういい機会ができて、
よりよい家族づくりにつながるのでは?
独身大国日本。
結婚のバリエーションを増やさないかぎり、
結婚しない人の数はますます増え続けるでしょう。
家族の再生のためにこそ、今、夫婦別姓選択制が必要です。
また橋本内閣発足当時の三党政策合意も、
「夫婦別姓について等も検討する」と明記しています。
夫婦別姓は突然出てきた話しではありません。
政府が早くから国民に約束してきたことなのです。
いまさら党内の調整がとれないなんて…。
二度にわたって国民からの意見募集が行なわれました。
昨年夏に発表された要綱試案への意見の集計によれば、
民間からの意見四百三十八通のうち
四百六通が別姓を認めるもの。
裁判所百八庁のうちでも、
八十九庁
が別姓を認めると答えています。
また、違いを認めあえる社会
をつくることにこそいじめをなくす
一番の方法です。
別姓や婚外子を許さない世の中がいじめを引き起こすのでは?
長男長女の時代の子どもたちが結婚する時困らないためにも、夫婦
別姓選択制が必要です。
国際人権規約二十三条四項の解釈として、規約人権委員会は
また女性差別撤廃条約十六条一項は
▽通称使用はタイヘン
しかし、通称使用を認めている会社は全体の二割強にすぎず、
小さい会社では殆ど認められていません。
また公務員、教員、国会議員の通称使用も困難です。
パスポートや銀行口座の名義にも通称は使えません。
何より、一人で二つの名前
を使い分ける本人の苦労は大変なものなのです。
▽若い世代は別姓に賛成
二十歳代の四割以上が選択的夫婦別姓の導入に
賛成と回答、反対の数字を上回りました。
また、今年行なわれた毎日新聞の世論調査でも、
二十〜四十代では別姓導入に賛成の割合が反対の割合を上回りました。
▽国際人権規約、女性差別撤廃条約でも、夫婦同姓の強制は
問題とされています。
現実には結婚時に改姓するのは九十八%
まで女性であり、
実質的な男女平等に反していると考えられます。
「各々の配偶者が各自の原家族名(姓)を使用する権利を保留する権利、
又は平等な立場で新しい家族名(姓を)両配偶者が共同で選択する
という権利が各国政府により保証されるべきである。」と述べています。
「締結国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事項について
女性に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる」とし、
そのひとつを「夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する
権利を含む)」としています。
▽同姓のみは珍しい制度
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、
旧ソ連、中国などはいずれも、
同姓・
別姓・(結合姓)のいずれかの中から選択できる制度になっています。
国会議員連絡先
|他の国
|民法改正案
|すすめよう! 民法改正ネットワーク
|パンフレットより
|声明文より
|笑チラシ